ブラックリスト

ブラックリストという言葉は聞いたことがあるでしょう。ヤミ金融・悪徳消費者金融などで借入をする人間はたいてい、このリストに名前が載り、銀行など表の業者から借金できなくなった人です。
自己破産予備軍の多重債務者は現在150万人いるとも言われています。借金に苦しんでいる人はたくさんいるのです。
まず知って欲しいのは、カードを含めて借金をした人の情報はすべて「個人信用情報」というリストに載ります。何の問題がなくても、です。そのなかの要注意人物をブラックと呼ぶのです。その条件はズバリ、返済の遅延と滞納です。これは５年間、記録として残ります。また借り逃げした場合は７年間、ブラックのままということになります。しかしまれに、何かの間違いでブラックリストに載ってしまう可能性もあるので、そんな理由で融資が受けられないということにならないためにも、信用情報の確認は必要です。その場合には、情報の修正・削除請求が行えます。

何をしたら、ブラックリスト入りするのか

１．3ヶ月(61日）以上の延滞⇒ブラックリスト確定
２．自己破産　⇒ブラックリスト確定
３．特定調停　⇒ブラックリスト確定
４．任意整理　⇒ブラックリスト確定
５．過払い金返還請求　⇒ブラックリスト確定
６．個人再生手続き　⇒ブラックリスト確定
７．代理弁済（本人以外の人、または保証会社が返した）　 ⇒ブラックリスト確定
８．本人行方不明により回収できなかった　⇒ブラックリスト確定

ブラックリスト入りしないためには

ブラックリスト入りしないためにその１　⇒　ブラックリスト入りしないためには、延滞しない。

ブラックリスト入りしないためにその２　⇒　ブラックリスト入りしないためには、代理弁済をしない。

ブラックリスト入りしないためにその３　⇒　ブラックリスト入りしないためには、債務整理をしない。

ブラックリスト入りしないためにその４　⇒　ブラックリスト入りしないためには、借りすぎない。または、借りない。

ブラックリスト入りしないためにその５　⇒　ブラックリスト入りしないためには、夜逃げ・本人蒸発しない。

ブラックリストに載ったら、どうすればいいのか

ブラックリストに載ったら、どうにかすればブラックリストから外れるという特別な方法はありません。最長10年、待ちましょう。そうすればブラックリストから消えます。

ブラックリストに載ったら、どうなるのか

ブラックリストに載った場合のデメリットその１　⇒　ブラックリストに載ると、銀行・大手・ほとんどの中堅業者から借金ができなくなります。一部の中堅・零細業者から、少額であれば借りられます。保証料を別に取られるケースが多いです。

ブラックリストに載った場合のデメリットその２　⇒　ブラックリストに載ると、新たにクレジットカードが作れなくなります。稀に作れる方もいるようですが、かなり狭き門です。

ブラックリストに載った場合のデメリットその３　⇒　ブラックリストに載ると、信用力が落ちます。ブラックリストから消えるまで、住宅ローンも組めません。

ブラックリスト入りしないためには、とにかく延滞しないで最後まで借金を完済することです。最近は自己破産も増えていますが、安易な自己破産は本人のためにならないので、オススメできません。社会人の2割はサラ金からの借金がありますが、8割の人は借金せずに頑張って生きているということを忘れないでください。

もしかしたら他にもあるのかもしれませんが、基本的には、延滞と、債務整理でブラックリスト入りします。確認するには、信用情報機関の情報開示を自分で行うことです。

ブラックリスト入りのメリット

ブラックリスト入りのメリットその１　⇒　ブラックリストに載ると、ほとんど借金できなくなります。これは困ったことではなく、考えようによっては、借金癖を治すのにちょうどいい機会なのかも知れません。

ブラックリスト入りのメリットその２　⇒　ブラックリストに載ったからといっても、あまり借金できない以外に特にデメリットはありません。特にデメリットがないことが、メリットだと考えて欲しいです。

ブラックリスト入りのメリットその３　⇒　ブラックリストに載っても、他人にばれることはありません。個人情報保護の観点からも、金融機関が信用情報を参照することはありますが、第三者に漏らすことはありません。

ブラックリスト入りのメリットその４　⇒　ブラックリストに載っても、子供の進学や結婚が不利になるようなことはありません。

自分の情報を、確認することができますか？

情報センターに登録されている自分の借入状況について知りたい時、疑問を持った時など、情報センターで登録内容を開示してもらい確認することができます。
各情報センターでは、「信用情報ご相談センター」を設け、消費者金融の利用者から請求を受けた時は、本人であることを確認したうえで、その情報を開示しています。
自分の情報について、登録されているのかどうか、登録されているのならどんな内容か、間違って登録されていることはないのか、などを知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・旅券など）が必要で、開示費用は原則無料です。
万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。登録情報の開示請求は、年々増加の傾向にあります。

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